八戸市議会 2019-12-11 令和 １年１２月 定例会－12月11日-04号
経済、社会プラットフォームとなり得る地域共通ポイント事業と電子版地域通貨の要諦は、一般に地域経済政策において重要性が確認されており、例えば国がインターネット上で無償データ開示しているＲＥＳＡＳと呼ばれる地域経済分析システムにおいても、地域経済循環マップとして地域経済循環率や域際収支のマクロデータが掲載されるなどしております。
経済、社会プラットフォームとなり得る地域共通ポイント事業と電子版地域通貨の要諦は、一般に地域経済政策において重要性が確認されており、例えば国がインターネット上で無償データ開示しているＲＥＳＡＳと呼ばれる地域経済分析システムにおいても、地域経済循環マップとして地域経済循環率や域際収支のマクロデータが掲載されるなどしております。
当市においても、地域内経済好循環の実現に向けまして、平成29年２月に庁内に地域内経済循環検討会を設置いたしまして当市の経済循環構造の分析を行っておりますが、国の地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳといいますが、これの最新の2013年データで分析したところ、公的資金を含む市外への資金の流出が964億円、これに対しまして市外の住民が弘前市で消費する金額である民間消費は865億円の市内への流入となってございまして
その３は、地域経済分析システムについてであります。 地域経済分析システム、通称ＲＥＳＡＳは、地方自治体の地方創生のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約して可視化する地域経済分析システムで、平成27年４月から経済産業省と内閣府地方創生推進事務局がインターネット上で提供を始めております。
一般質問（続）…………………………………………………………………………………………… 226 12番（工藤健君・市民クラブ）……………………………………………………………………… 226 １ 観光施策について……………………………………………………………………………… 226 ２ 青森駅周辺整備について……………………………………………………………………… 227 ３ 地域経済分析システム
①、地域経済分析システムＲＥＳＡＳの活用状況についてであります。計画から実行へ、地方創生は本年セカンドステージへと進みます。少し計画、実行のスピードが速過ぎる感はありますが、それだけ人口減少や地域活性化が喫緊の課題であるということは言うまでもありません。
青森市総合戦略は、市民政策部内に設置している庁内シンクタンクであります成長戦略研究センターが事務局となり、青森市成長戦略本部が中心に国、青森県の人口ビジョン、総合戦略を踏まえるとともに、各種統計資料、国から提供された地域経済分析システム、大学卒業予定者へのアンケートなどの調査分析に加えて、市民の皆様のほか、大学教授や商工団体関係者などの成長戦略アドバイザーを初め、産学官金労言の幅広い分野の方から御意見
そこで、この総合戦略策定に当たって、さまざまなこの資料といいますか、データというものがもとになっていることだと思いますけれども、国のほうの創生本部から、ビッグデータとして地域経済分析システム――リーサスのデータをぜひこの各自治体の総合戦略の策定に当たって活用してほしいという国からの指針もあったかと思うんですけれども、今般の市のこの創生総合戦略策定に当たって、このリーサスのデータはどの辺まで活用されているのか
自立性、将来性、地域性などの政策５原則に基づき、特定の政策への交付金による財政誘導、地域経済分析システムによる誘導などを指摘する声が全国各地から上がってき始めておるのであります。 私は、国主導と小さな地方自治体切り捨てにつながるおそれのある地方創生は、概念としては地方再生がふさわしいスローガンだろうというふうに考えるものであります。
地方版総合戦略の策定の進め方としては、現在、成長戦略本部内に設置をした調査研究等の実務を担う機関となる職員によるシンクタンク的機能を有する成長戦略研究センターにおいて、人口を初め経済指標など各種統計資料のほか、国から提供された地域経済分析システムなどを活用し、調査、分析を進めているところであります。
本市におきましては、昨年８月に設置した青森市成長戦略本部において、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することとし、現在、成長戦略本部内に設置した調査、研究等の実務を担う機関である成長戦略研究センターにおいて、人口を初めとする各種統計資料のほか、国から提供された地域経済分析システムなどを活用し、市職員から公募した研究員や、本市経済部が成長戦略の検討を目的に設置したプロジェクトチームと連携し、調査
ビッグデータと言われる地域経済分析システムでございますが、これには国及び地方自治体のみが利用できる限定メニューと一般公開される一般メニューの２つのメニューがありますが、このうちの限定メニューにつきましては機密性の高い情報も含まれることから、市においても利用者を限定した上で登録申請を行うよう国から指示されております。議員の利用はできないと伺っております。 以上でございます。
第１に、情報支援としてビッグデータを活用した地域経済分析システムの提供、第２に、人的支援として、国の関係府省庁職員が地方自治体の相談窓口となる地方創生コンシェルジュ制度、第３に、財政支援として、平成27年度における地方創生の取り組みを支援する地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金──地方創生先行型でございますが──の創設や、平成28年度以降においては、地方版総合戦略を推進していくための新型交付金の
こうした地方の取り組みに対して、国は地域経済分析システムを開発し、ビッグデータを提供することによる情報支援、小規模市町村へ国家公務員を派遣する地方創生人材支援制度や相談窓口となる地方創生コンシェルジュの選任などによる人的支援、地方創生の先行的な取り組みを支援するためにも、国も2014年度補正予算案に地方がより自由に使える交付金1700億円を盛り込むなど、財政や情報提供、人材派遣の面で自治体を支援する